高崎市議会 2019-09-19 令和 元年 ９月１９日 市民経済常任委員会−09月19日-01号
◆委員（青木和也君） 208ページ、５款１項１目労働諸費の中の特定求職者雇用開発補助金についてお尋ねいたします。こちらは、主要施策の成果等に関する説明書の126ページの中に障害者及び高齢者となっておりますけれども、その高齢者の定義についてどのようになっているのか、お願いいたします。またあわせて、制度の概要についても御説明をお願いいたします。
◆委員（青木和也君） 208ページ、５款１項１目労働諸費の中の特定求職者雇用開発補助金についてお尋ねいたします。こちらは、主要施策の成果等に関する説明書の126ページの中に障害者及び高齢者となっておりますけれども、その高齢者の定義についてどのようになっているのか、お願いいたします。またあわせて、制度の概要についても御説明をお願いいたします。
特定求職者雇用開発補助金が今年度も2,400万円計上されていますけれども、まずこの内容について御説明いただきたいと思います。 ◎産業政策課長（本間澄行君） 特定求職者雇用開発補助金は、ハローワークを介しまして、60歳以上65歳未満の高齢者や障害者を継続的な労働者として雇い入れた事業主に対しまして、国の助成に加え、市が上乗せして助成を行うことで雇用機会の拡大を図っているものでございます。
５款労働費では、特定求職者雇用開発補助金が前年度から半減している理由について質疑があり、60歳以上の従業員を継続して雇用する事業所がふえたために、ハローワークを介して再就職を行った高齢者の方が減ったことや、法定雇用率にのっとった障害者の雇用が進んできたことなどが挙げられるとの答弁がありました。
◆委員（堀口順君） 206ページの特定求職者雇用開発補助金ということで、1,094万円ほどありますけれども、半減しているものですから、この辺のところについてちょっと内容をお願いしたいと思います。
◎産業政策課長（吉井秀広君） 特定求職者雇用開発補助金は、障害者または60歳以上65歳未満の高齢者を公共職業安定所等の紹介によりまして、新たに継続する従業員として雇い入れた事業主に対しまして国から賃金の一部が助成されますが、この補助金をさらに市が上乗せして助成するものと、障害者や高齢者の雇用機会の拡大を図るものでございます。 ◆委員（木村純章君） わかりました。上乗せしていただいていますね。
◆委員（田村理君） 197、198ページでありますけれども、５款１項１目労働諸費、この中で一般経費の中の下から３番目のポチ、特定求職者雇用開発補助金、これが支出されているわけなのですけれども、当初予算を確認いたしましたら、当初予算と比較して約21％の少ない支出になっているのです。その理由についてお聞かせください。
５款１項１目労働諸費の特定求職者雇用開発補助金は、障害者を雇用した企業へ交付する補助金を実績見込みにより増額するものでございます。６款１項４目農作物養蚕対策費は、蚕糸業継承対策といたしまして、養蚕農家等で組織する団体の活動を支援するもので、６目農地費は農業集落排水事業特別会計の補正予算に伴う繰出金の減額でございます。 １枚おめくりください。
◆委員（逆瀬川義久君） １点だけ確認で教えていただきたいのですけれども、この198ページの下から３分の１ぐらいのところに特定求職者雇用開発補助金というのが3,000万円ほどのっていまして、説明書のほうを見ると、高齢者と障害者を雇用したことに対しての補助というような書き方だったと思うのですけれども、高齢者の分と障害者の分と内訳がわかったら教えてほしいのですけれども。
また、就職弱者と言われる方を支援するため、定年退職などにより離職した高齢者や知的・身体障害者を新たに継続して雇用する中小企業の事業主に、国が特定求職者雇用開発補助金として賃金の一部の助成を行っておりますが、本市では高齢者の方の場合は国の助成金の６分の１を、知的・身体障害者の方の場合は２分の１をさらに上乗せして支給しております。
◆委員（堀口順君） 171ページの労働諸費の中で、特定求職者雇用開発補助金ということで1,800万円ほど、前年に比べると450万円増額になっておりますが、この辺のところの前年度の実績と、それから増額理由についてお答え願いたいと思います。
◆委員（堀口順君） 219ページの労働諸費、特定求職者雇用開発補助金ということで、これはどのようなものなのかちょっと御説明願いたいと思います。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君） お答えいたします。
５款１項１目労働諸費の特定求職者雇用開発補助金は、高齢者及び障害者を雇用した企業に対する補助金で、実績見込みにより増額するものでございます。２目勤労青少年ホーム費は、電気料の実績見込みにより増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、220ページをごらんいただきたいと存じます。
◆委員（竹本誠君） 194ページの特定求職者雇用開発補助金の関係ですけれども、この事業そのものが高齢者や障害者などの就職困難者を雇用した場合の補助金ということで、前年比25％というか、541万円も減少になっているのですが、雇用がこの点で何人減少したという、そういう把握がいいのかどうかですけれども、それと実績に対する見解、その後の対策というものもあればちょっと報告いただければと思います。
また、人材を確保する中で定年退職等により離職した高齢者や知的、身体障害者を雇用する事業主に対しまして、特定求職者雇用開発補助金として賃金の一部を助成することで多様な人材確保を支援しております。
さらに、障害者や高齢者の方で就職が困難な方を継続雇用する従業員として雇い入れた中・小企業主に対しまして国から賃金の一部が助成されますが、本市が中小企業特定求職者雇用開発補助金として上乗せすることで、さらなる雇用機会の拡大を図るものでございます。
◆委員（依田好明君） 一般質問でも雇用の安定ということを求めたのですけれども、167ページの一般経費の中の特定求職者雇用開発補助金というのは少し増額されているのですが、どんな使われ方をしているのか。それから、労働諸費全般では減額となっているのですけれども、そのことについてお答えいただければ。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君） お答えします。
５款労働費１項労働諸費では、特定求職者雇用開発補助金の内容について質疑があり、障害者や高齢者の方で就職が困難な方を、公共職業安定所の紹介で継続雇用する従業員として雇い入れた中小企業事業主に対し、国から賃金の一部が助成されるが、これに市が補助金を上乗せすることでさらなる雇用機会の拡大を図るものであるとの答弁がありました。
◆委員（柴田正夫君） 労働費の説明欄に特定求職者雇用開発補助金という項目があるのですが、これは若年労働者を雇用したときの補助金だと思うのですけれども、内容について説明をお願いします。 ◎産業政策課長（齋藤逹也君） お答えいたします。
５款１項１目労働諸費、一般経費の特定求職者雇用開発補助金は、高齢者及び障害者を企業が雇用した場合に交付する補助金で、実績見込みにより増額するものでございます。勤労者福祉資金預託金につきましては、利用件数の増加に伴い、増額するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、218ページをごらんいただきたいと存じます。
５款労働費１項労働諸費では、特定求職者雇用開発補助金が平成24年度の実績より低い額となっている理由について質疑があり、高年齢者雇用安定法が改正され、高齢者の継続雇用がふえることにより、補助金の申請件数、申請額は減少すると見込んでいるとの答弁がありました。